1.計算書類
決算期の株式会社は以下の書類を作成します。
①貸借対照表 ②損益決算書 ③事業報告
④株主資本等変動計算書 ⑤個別注記表
⑥付属明細書
これらの書類については、以下の過程を経なければなりません。
・それぞれの会社が備える監査機関の監査を受ける。
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・監査を受けた後、取締役会の承認を受ける。
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・定時総会の招集通知に際して、通知の方法に応じて書面や
電子メールなどにより、計算書類、事業報告及び監査報告を株主に提供する。
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・計算書類は定時総会に提出して承認を受けるが、事業報告については
その内容を報告する。ただし、取締役会設置会社では、会計監査人とその
他の監査機関の監査報告がすべて、計算書類を適法と認める意見であれば、
計算書類についても内容の報告だけで足りる。
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・定時総会が終わった後、貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告する。
ホームページなどコンピュータを使う方法でもよく、管報や日刊新聞紙を使う
会社は要旨を公告すれば足りる。
さらに、議決権又は発行済株式の3%以上を持つ少数株主には次の権利が
あります。
・もっと詳しく調べるには⇒帳簿閲覧権の行使
・経営に不正の疑いがあるときは⇒裁判所に申し立て、会社・子会社の状況を
調査するための検査役を選任してもらう